優待ジャーナル

株主優待を、金額・日付・内容で見比べる。

Faber Company(220A)の株主優待

優待の内容
デジタルギフト(優待還元額500万円を、100株以上の対象株主の人数で按分。保有株式数にかかわらず1人あたり同額。交換先の中から選ぶ)
必要な金額
約10万円(100株・2026年11月19日時点の概算)株価を確かめた日:2026年11月12日(記事を書いた日)/2026年11月19日(加筆)
配当利回り
約3.00%(年間の配当予想30円・2026年11月13日の会社の発表。株価は2026年11月19日時点)
優待利回り
額面が決まっていない、またはこのサイトで額面を確かめていない優待のため、計算していません
権利付最終日?
2027年3月29日(この日までに購入が成立すると、2027年3月分の優待の対象)
お届け時期
2027年6月頃(予定)

購入前の確認事項

優待の金額は、基準日の後に確定します

優待の総額を対象となる株主の数で割る仕組み(シェア型)のため、株主が増えるほど1人当たりの金額は減ります。100株で受けられる「デジタルギフト(優待還元額500万円を、100株以上の対象株主の人数で按分。保有株式数にかかわらず1人あたり同額。交換先の中から選ぶ)」がこれに当たります。

受け取りには手続きが必要です

優待を受けるには、手続きが必要です。案内が届いたら、期限内に申し込みまたは引き換えの手続きを行ってください。

2027年3月分の優待内容

株数必要な金額優待の内容最初に対象となる回
100株以上 約10万円 デジタルギフト(優待還元額500万円を、100株以上の対象株主の人数で按分。保有株式数にかかわらず1人あたり同額。交換先の中から選ぶ)シェア型 2027年3月分

今日の株価で計算する

今日の株価は、株探・SBI証券で見られます(15分遅れ)。1株の値段を入れると、下の表が計算し直されます。

株数必要な金額配当利回り 優待利回り/合計
100株以上 約10万円 約3.00% 計算していません

2026年11月19日時点の株価で計算した概算です。優待利回りは1年分の額面で計算しています。配当は2026年11月13日の会社の発表の予想(年間30円)です。

株数ごとの変更前と変更後

変更後の内容は2027年3月分からです。

変更前変更後
(2027年3月分から)
変わり方
100株以上
なしデジタルギフト(総額500万円を人数で按分)新たに対象

購入する前に

2027年3月29日までに購入が成立すると、2027年3月分の優待の対象になります。必要な株数は100株からで、金額の目安は約10万円です。

株式を購入するには、証券会社の口座が必要です。口座を開設してから、実際に取引できるようになるまで数日かかる場合があります。

NISA(成長投資枠)で買えます。整理銘柄・監理銘柄に指定されているときは、新たに買えません。くわしくは「NISAで優待株を持つ」へ。

受け取りの案内

2027年3月分の案内のお届け時期は「2027年6月頃(予定)」です。受け取りには、申し込みまたは引き換えの手続きが必要です。案内が届いたら、期限をご確認ください。

受け取りの方法や期限は、会社から届く案内、公式サイト等で必ずご確認ください。

新しい発表 配信

Faber Company(220A)が株主優待制度を新設。毎年3月末日と9月末日の株主名簿に記載された100株以上の株主に、1回あたり総額500万円を対象株主の人数で分けて、デジタルギフトで贈呈(保有株式数にかかわらず1人あたり同額)。2028年3月末日を基準日とする分からの総額は、その基準日の前に取締役会で決める。

情報の取得日:2026年11月13日

株式会社Faber Company(東証スタンダード・220A)は2026年11月13日、株主優待制度の新設を取締役会で決議したと開示しました。

新しい株主優待は、毎年3月末日と9月末日の株主名簿に100株(1単元)以上を保有する株主として記載された株主に、デジタルギフト®を贈呈する制度です。1人あたりの金額は、あらかじめ決まっていません。決まった総額を対象株主で分ける「シェア型」で、1基準日あたりの総額(開示の言葉では「優待還元額」)を、対象株主の人数で分けます。保有株式数にかかわらず、1人あたりの金額は同じです。対象株主が増えると、1人あたりの金額は少なくなります。

2027年3月末日の株主名簿が、最初の対象です。継続保有の条件はありません。


1. 株主優待の内容

開示に記載されている表は、次のとおりです。

項目内容
保有株式数100株(1単元)以上
基準日毎年3月31日および9月30日(年2回)
優待内容デジタルギフト®にて配布いたします。
保有期間要件なし

デジタルギフトの交換先について、会社は次のように記載しています。

(※)株主様は交換先の中からお好きなデジタルギフトをお選びいただけます。デジタルギフトの詳細は、優待のご案内に際して別途お知らせいたします。

具体的な交換先は、2026年11月13日の開示に書かれていません。

1人あたりの金額について、会社は次のように記載しています。

優待原資総額を固定し、対象株主様にて按分するシェア型株主優待制度を採用いたします。保有株式数にかかわらず、対象株主様1名あたり同額となります。

2. 優待還元額(総額)

開示に記載されている表は、次のとおりです。

区分金額
1基準日あたり5,000千円
年間合計(年2回)10,000千円

5,000千円は500万円、10,000千円は1,000万円です。

2027年3月31日と2027年9月30日を基準日とする分の優待還元額について、会社は次のように記載しています。

なお、2027年3月31日および9月30日を基準日とする優待還元額は、それぞれ5,000千円で決定しております(2回目については、業績や経営戦略・投資計画を踏まえ増額する場合があります)。2028年9月期以降の優待内容や還元額は未定です。

開示によると、2027年3月31日と2027年9月30日は、2027年9月期の基準日です。2028年9月期の基準日は、2028年3月31日と2028年9月30日です。

2028年9月期以降の優待還元額について、会社は次のように記載しています。

2028年9月期以降の各基準日の優待還元額は、毎期の業績や経営戦略・投資計画を踏まえたうえで基準日前の取締役会にて決定し、速やかに開示いたします。

2028年3月31日を基準日とする分と、それより後の基準日の分の優待の内容と優待還元額は、2026年11月13日時点で決まっていません。

3. 開示に記載されている1人あたりの金額の参考値

開示には、100株を保有する株主1人あたりの予定の優待額と利回りの参考値が記載されています。開示に記載されている表は、次のとおりです。

区分(対象株主数)配当金(年間)株主優待(1回目)株主優待(年間)合計(年間)優待利回り総合利回り(配当金+株主優待)
現時点(1,036名)3,000円4,826円9,652円12,652円11.4%14.9%
想定増加ケース(2,072名)3,000円2,413円4,826円7,826円5.7%9.2%

この表の前提について、会社は次のように記載しています。

(※)「現時点」は、2026年9月30日現在の株主名簿における100株以上保有株主数(1,036名)を前提とした参考値です。株主優待(年間)は、年2回の各基準日の対象株主数がいずれも同数であると仮定した合計額です。実際には、各基準日時点の対象株主数および株価により1人あたりの配布額および利回りは変動いたします。

(※)「想定増加ケース」は、2026年9月30日現在において100株以上保有株主数(1,036名)が2倍の2,072名に増加したと仮定して算出した参考値であり、当社が対象株主数の見込みを示すものではありません。いずれのケースも現大株主による保有継続を前提として算出しております。実際の対象株主数は、新規株主の参入や既存株主の売買動向等によりこれを上回る可能性もあり、本優待はシェア型であるため、対象株主数が増加した場合、1人あたりの贈呈額は減少いたします。

配当金は2027年9月期の1株当たり年間配当金予想(30円)に100株をかけた金額で、利回りは2026年11月6日の終値をもとに会社が計算した値です。

実際の1人あたりの金額は、各基準日の株主名簿に記載された対象株主の人数で決まります。

基準日ごとの開示について、会社は次のように記載しています。

各基準日(3月31日および9月30日)の株主名簿が確定次第、確定した対象株主数、1人あたりの確定額および優待利回りを速やかに開示いたします。

4. シェア型を採用した理由

シェア型を採用した理由について、会社は次のように記載しています。

当社は持続可能性を制度設計の根幹に据え、優待原資総額をあらかじめ定めた上で対象株主様にて按分する「シェア型」を採用いたします。これにより、株主構成の変化にかかわらず制度を安定的に継続する基盤を確保いたします。

5. 案内の時期と受け取り方

株主優待の案内の時期について、会社は次のように記載しています。

各基準日(3月31日および9月30日)から概ね3ヶ月以内を目途に発送いたします。初回は2027年6月頃の発送を予定しております。

株主は、デジタルギフトの交換先の中から、受け取るデジタルギフトを選びます。会社は、デジタルギフトの詳細を、優待の案内の際に別途知らせると記載しています。

貸株サービスと信用取引について、会社は次のように記載しています。

証券会社等の貸株サービスをご利用の場合、貸し出している株式は基準日の株主名簿に記載されないため、株主優待の対象外となります。また、信用取引の買建玉についても、基準日の株主名簿に記載されないため対象外となります。

6. 注意しておくこと

  • 対象は100株以上です。 保有株式数が100株を超えても、1人あたりの金額は変わりません
  • 1人あたりの金額は、各基準日の対象株主の人数で決まります。 開示の参考値(1回4,826円)は、2026年9月30日現在の株主名簿で100株以上を保有する株主の数(1,036名)を前提にした計算です。対象株主が増えると、1人あたりの金額は少なくなります
  • 2027年9月30日を基準日とする分の優待還元額は500万円で決定していますが、会社は、増額する場合があると記載しています
  • 2028年3月31日を基準日とする分と、それより後の基準日の分の優待の内容と優待還元額は、2026年11月13日時点で決まっていません
  • 貸株サービスで貸し出している株式と、信用取引の買建玉は、株主優待の対象外です

出典

すべて同社が公表した適時開示です。

株価・単元株数は2026年11月12日時点。祝日は国民の祝日に関する法律にもとづきます。

Faber Companyの株主優待の歩み(有価証券報告書2年分)

Faber Companyは2024年7月31日に東証スタンダード市場に上場しました。上場の後の2024年12月と2025年12月の2回の有価証券報告書では、「株主に対する特典」の欄はどちらも「該当事項はありません」です。

2024年の書類は、会社設立以来配当をしたことがないとしたうえで、2025年9月期から配当性向20%を目安に配当を始める予定を書いていました(2025年9月期は普通配当20円と、創業第20期の記念配当10円)。同じ書類は、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に適合していないことも書いています。2025年の書類には、この記述はありません。

そして2026年11月13日、株主優待の新設を発表しました。副題は「流動性向上に向け、財務規律を重視した優待制度を実施」です。100株以上の株主に、1回500万円の総額を人数で分けるシェア型のデジタルギフトで、会社は固定額の優待について「株主数が急増した場合、優待総額が膨張し、結果として短期間での制度の縮小または廃止に至る事例が市場において散見されます」と書き、総額を先に決める形を選んだ理由にしています。配当は、2027年9月期も年30円の予想です。

2024年・2025年の書類(2回)2回とも優待なし

株数優待の内容
—該当事項はありません

2024年12月の書類は、2024年7月31日の上場の後に出た最初の有価証券報告書です。

出典:EDINET(金融庁)「株式会社Faber Company」の有価証券報告書-第19期(2024年12月26日提出)・有価証券報告書-第20期(2025年12月22日提出)(PDF)

2027年3月31日の回から、100株以上の株主に、1回500万円の総額を人数で分けたデジタルギフトが贈られます(2026年11月13日の発表。くわしくは上の「新しい発表」)。

有価証券報告書にはまだ書かれていないため、会社の発表によります。基準日は3月31日と9月30日で、基準日から3か月以内を目途に案内が送られます(初回は2027年6月頃の予定)。

各年の「株主に対する特典」の欄を、優待ジャーナルが読み比べ、同じ内容の年をまとめて表の形に整えています。

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