権利付最終日とは｜基準日・権利落ち日との違い

株主優待を受けるには、会社が決めた日に株主名簿に記載されている必要があります。そのために、いつまでに株式を購入すればよいかを決めているのが、権利付最終日です。

このページでは、権利付最終日と、それに関わる言葉（基準日・権利落ち日・権利確定日・株主名簿・約定・受渡日・営業日）をまとめて説明します。

例：2026年9月分の優待の場合

※継続保有の条件がある優待は、権利付最終日までに購入しても、その回の対象にならない場合があります（→「継続保有とは」）。

会社が「この日の株主名簿に記載されている株主を、優待の対象にする」と決めている日です。3月末・9月末のように、月の末日にしている会社が多くあります。基準日は、各社の適時開示や公式サイトに書かれています。

基準日と同じ意味で使われることが多い言葉です。優待や配当を受ける権利が確定する日、という意味で、証券会社の画面などではこちらの言葉が使われることがあります。

株主の名前・住所・持っている株式の数を記録した名簿です。会社から委託を受けた信託銀行などが管理しています。郵送される株主優待や、その案内は、株主名簿に登録されている住所に届きます。

約定は、株式の売買が成立することです。このサイトでは「購入が成立する」と書いています。注文を出しただけでは、まだ約定していません。

受渡日は、代金を支払い、株式を受け取る日です。株主名簿に記載されるのは、約定した日ではなく受渡日です。証券取引所での取引では、受渡日は約定した日の2営業日後です。

基準日に株主名簿に記載されるために、購入が成立していなければならない最後の日です。受渡日が約定日の2営業日後なので、権利付最終日は基準日の2営業日前になります。

基準日が休業日のときは、その直前の営業日から数えて2営業日前です。例えば、2026年12月31日が基準日の場合、12月31日は休業日なので、直前の営業日の12月30日から数えて、2026年12月28日（月）が権利付最終日です。

月ごとの権利付最終日は、権利付最終日カレンダーで確認できます。

東京証券取引所の取引は、15時30分に終わります。証券取引所での取引では、それより後に注文して購入が成立した場合は、その回の対象になりません。証券会社のPTS（私設取引システム）で取引する場合は、取引できる時間や、どの回の対象になるかの扱いが違うことがあるので、証券会社の案内でご確認ください。

権利付最終日の次の営業日です。この日以降に購入しても、その回の優待の対象にはなりません。

反対に、権利付最終日の取引が終わった時点で株式を持っていれば、権利落ち日以降に売却しても、その回の優待の対象になります。ただし、継続保有の条件がある優待では、売却すると次の回からの記録が切れます（→「継続保有とは」）。

証券取引所で売買ができる日です。土曜日・日曜日・国民の祝日と休日、12月31日から1月3日までは休業日です。権利付最終日は、営業日で数えます。

このサイトの権利付最終日は、基準日をもとに、この決まりで計算しています（→「このサイトについて」）。