株主優待が届くまで|購入してから受け取り、次の回まで
次の権利付最終日は 11月26日(11月末が基準日の会社)です。口座を開くには日数がかかることがあるので、間に合わせたい回があるときは、早めに準備を始めてください。
権利付最終日カレンダー ›株主優待は、株式を購入してすぐに受け取れるものではありません。購入が成立してから株主名簿に記載され、会社が優待の内容を準備して送るまでに、いくつかの段階があります。
このページでは、株式を購入してから株主優待を受け取り、次の回の優待の対象になるまでを、順に説明します。言葉の意味だけを確かめたいときは、「株主優待とは」のページをご覧ください。
1. 証券会社の口座で株式を購入する
株式は、証券会社の口座を通じて購入します。口座を開くには申し込みと本人確認が必要で、すぐには使えないことがあります。優待を受けたい回があるときは、口座の準備に日数がかかることも考えて、早めに手続きを始めておくと安心です。
優待の対象になる株式の数は、会社ごとに決まっています。売買の単位(単元)以上の株式を持っていることを条件にしている会社が多くあります(→「単元とは」)。
2. 権利付最終日までに購入が成立する
優待を受けるには、会社が決めた基準日に、株主名簿に記載されている必要があります。
株式の購入が成立した日(約定日)と、代金を支払って株式を受け取る日(受渡日)は別の日で、受渡日のほうが後になります。基準日に株主名簿に記載されるには、受渡日が基準日までに来ている必要があります。そのため、購入が成立していなければならない最後の日が決まっています。これが権利付最終日です。
権利付最終日が基準日の何日前になるかは、「権利付最終日とは」のページで説明しています。月ごとの日付は、権利付最終日カレンダーで確認できます。
3. 基準日に株主名簿に記載される
基準日に株主名簿に記載される株主の名前・住所・株式の数は、証券会社から証券保管振替機構(ほふり)を通じて会社側にまとめて伝えられます。株主名簿は、会社から委託を受けた信託銀行などが管理しています。
自分で会社に届け出る必要はありません。株主名簿に記載される名前と住所は、証券会社に登録している名前と住所をもとにしています。
基準日に株主名簿に記載されていれば、その後に売却しても、その回の優待の対象です。ただし、継続保有の条件がある優待では、その条件も満たしている必要があります。また、売却すると、次の回からの継続保有の記録が途切れます(→「継続保有とは」)。
4. 会社が優待の内容を準備する
基準日の後、会社は株主名簿をもとに、どの株主にどの優待を送るかを決め、準備を進めます。そのため、優待が届くのは、基準日からしばらく経ってからになります。
いつ届くかは、会社ごとに違います。多くの会社は、株主優待のページや適時開示に、発送の時期の目安を記載しています。株主総会の案内や、配当金の書類、事業の報告書と一緒に送る会社もあります。
5. 優待(または案内)が届く
郵送される優待や、その案内は、基準日の時点で株主名簿に記載されている住所に届きます。基準日の後に引っ越して住所の変更を届け出た場合は、前の住所に送られることがあります。
届くものは、大きく分けて次の2つです。
| 届くもの | 受け取り方 |
|---|---|
| 優待そのもの | 優待券・QUOカード・自社の商品などが、そのまま届きます |
| 優待の案内 | 申し込みのはがきや、ウェブで申し込むための番号などが届きます。申し込みが必要な優待では、自分で手続きをしないと受けられません |
案内の形で届く優待は、申し込みに期限があります。期限を過ぎると受けられなくなることがあるので、届いた書類は捨てずに、中身を確かめてください。デジタルギフトなどの受け取り方は、「株主優待の種類」のページで説明しています。
6. 優待を使う
優待券や割引券には、多くの場合、有効期限があります。使える店舗や、使えない商品が決まっているものもあります。届いたときに、有効期限と使える場所を確かめておくと、使い忘れを防げます。
7. 次の回を迎える
株式を持ち続け、次の基準日にも優待の条件を満たしていれば、次の回の優待の対象になります。毎回、購入し直す必要はありません。
ただし、優待の内容は、会社の判断で変わったり、なくなったりすることがあります。変更や廃止は、多くの場合、会社が適時開示で公表します(→「適時開示とは」)。持っている株式の会社の発表は、ときどき確かめてください。
届かないときに確かめること
発送の時期の目安を過ぎても届かないときは、次のことを確かめてください。
- 権利付最終日までに購入が成立していたか。 権利落ち日以降に購入した場合は、その回の対象になりません
- 必要な株式の数を持っていたか。 基準日の時点で、優待に必要な数を下回っていなかったか
- 継続保有の条件を満たしていたか。 条件がある優待では、条件を満たすまで対象になりません
- 基準日の時点で、証券会社に登録していた住所が今の住所だったか。 基準日の後に住所の変更を届け出た場合、その回の優待は前の住所に送られることがあります。引っ越しをしたときは、株式を預けている証券会社に住所の変更を届け出ます
- 案内の形の優待ではないか。 申し込みが必要な優待は、自分で手続きをしないと届きません
それでも分からないときは、まず会社の株主優待の窓口に問い合わせてください。必要に応じて、株主名簿を管理している信託銀行などにも問い合わせることができます。問い合わせ先は、会社の株主優待のページや、届いた書類に記載されています。
株主優待の流れを短く確かめたいときは、「株主優待とは」のページをご覧ください。