ディスラプターズ(6538)の株主優待
- 優待の内容
- デジタルギフト(優待還元額5,000万円を、1,000株以上の対象株主の人数で按分。1人当たりの額は2027年3月31日時点の対象株主の人数で決まる)
- 必要な金額
- 約22万2千円(1,000株・2026年11月13日時点の概算)
- 権利付最終日?
- 2027年3月29日(この日までに購入が成立すると、2027年3月分の優待の対象)
- お届け時期
- 2027年6月頃(「株主優待のご案内」の発送予定)
購入前の確認事項
優待の金額は、基準日の後に確定します
優待の総額を対象となる株主の数で割る仕組み(シェア型)のため、株主が増えるほど1人当たりの金額は減ります。1,000株で受けられる「デジタルギフト(優待還元額5,000万円を、1,000株以上の対象株主の人数で按分。1人当たりの額は2027年3月31日時点の対象株主の人数で決まる)」がこれに当たります。
2027年3月分の優待内容
| 株数 | 必要な金額 | 優待の内容 | 最初に対象となる回 |
|---|---|---|---|
| 1,000株以上 | 約22万2千円 | デジタルギフト(優待還元額5,000万円を、1,000株以上の対象株主の人数で按分。1人当たりの額は2027年3月31日時点の対象株主の人数で決まる)シェア型 | 2027年3月分 |
株数ごとの変更前と変更後
変更後の内容は2027年3月分からです。
| 変更前 | 変更後 (2027年3月分から) | 変わり方 |
|---|---|---|
| 1,000株以上 | ||
| なし | デジタルギフト(総額5,000万円を人数で按分) | 新たに対象 |
購入する前に
2027年3月29日までに購入が成立すると、2027年3月分の優待の対象になります。必要な株数は1,000株からで、金額の目安は約22万2千円です。
株式を購入するには、証券会社の口座が必要です。口座を開設してから、実際に取引できるようになるまで数日かかる場合があります。
NISA(成長投資枠)で買えます。整理銘柄・監理銘柄に指定されているときは、新たに買えません。くわしくは「NISAで優待株を持つ」へ。
受け取りの案内
2027年3月分の優待のお届け時期は「2027年6月頃(『株主優待のご案内』の発送予定)」です。受け取りの方法は、まだ発表されていません(2026年11月13日時点)。
受け取りの方法や期限は、会社から届く案内、公式サイト等で必ずご確認ください。
新しい発表 配信
ディスラプターズ(6538)が株主優待制度を導入。毎年3月31日の株主名簿に1,000株以上を保有する株主として記載された株主に、デジタルギフト®を贈呈。2027年3月31日を基準日とする第1回は総額5,000万円を対象株主の人数で按分し、第2回以降の総額は取締役会が決定。ただし対象は1,000株から。
情報の取得日:2026年11月13日
株式会社ディスラプターズ(東証スタンダード・6538)は2026年11月13日、株主優待制度の導入を取締役会で決議したと開示しました。同じ開示で、2027年3月期の1株当たり年間配当予想を5円から3円に修正(減額)したことも発表しています。
新しい株主優待は、毎年3月31日の株主名簿に1,000株(10単元)以上を保有する株主として記載または記録された株主に、デジタルギフト®を贈呈する制度です。優待の総額(会社の言葉では「優待還元額」)をあらかじめ決めておき、対象となる株主の人数で分ける(按分する)「シェア型」で、1人当たりの金額は、基準日時点の対象株主の人数で決まります。2027年3月31日の株主名簿に記載または記録された株主が、最初の対象です。
対象は1,000株以上を保有する株主です。1,000株未満では対象になりません。
1. 株主優待の内容
開示に記載されている表は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保有株式数 | 1,000株(10単元)以上 |
| 基準日 | 毎年3月31日(年1回) |
| 優待内容 | デジタルギフト®にて配布いたします。受取先は、PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、dポイントほか複数のデジタルギフトからお選びいただく形を予定しております。詳細につきましては決まり次第お知らせいたします。 |
| 保有期間要件 | なし |
1人当たりの贈呈額について、会社は次のように記載しています。
優待還元額を固定し、対象株主様にて按分するシェア型株主優待を導入いたします。1人あたりの贈呈額は、優待還元額を基準日時点の対象株主数で除した金額(円未満切り捨て)といたします。
2. 優待の総額
開示によると、第1回(2027年3月31日を基準日とする分)の優待還元額(総額)は50百万円(5,000万円)です。
2028年3月31日を基準日とする分と、それより後の基準日の分の総額について、会社は次のように記載しています。
第2回以降の優待還元額は、各期の業績を踏まえた上で基準日前の取締役会にて決定のうえ速やかに開示いたします。
設計方針の節には、次のように記載されています。
なお、第2回以降の優待原資総額は50百万円に固定せず、毎期の業績等を踏まえ取締役会にて決定するため、増減する可能性があります。
2028年3月31日を基準日とする分の総額は、2026年11月13日時点で発表されていません。
会社は、毎年3月31日の株主名簿が確定したあと、確定した対象株主数・1人当たりの贈呈額・優待利回りを開示するとしています。
3. 開示に記載されている試算
開示には、1,000株を保有する場合の1人当たりの優待額と利回りの試算が記載されています。開示に記載されている表は、次のとおりです。
| 区分 | 配当金 | 株主優待 | 合計受取額 | 優待利回り | 総合利回り |
|---|---|---|---|---|---|
| 修正前(配当のみ) | 5,000円 | ― | 5,000円 | ― | 2.3% |
| 修正後:現時点(対象株主数:741名) | 3,000円 | 67,476円 | 70,476円 | 30.4% | 31.7% |
| 修正後:想定増加ケース(対象株主数:2,506名。100株以上1,000株未満の株主様が全員1,000株まで買い増した場合) | 3,000円 | 19,952円 | 22,952円 | 9.0% | 10.3% |
この試算の前提について、会社は次のように記載しています。
※1.「現時点」は2026 年9月30 日現在の株主名簿における1,000 株以上保有株主数(741 名)を前提とした参考値です。実際には2027 年3月31 日時点の対象株主数および株価により1人あたりの予定配布額および利回りは変動いたします。なお、第2回以降の優待内容や還元額は未定であり、優待利回りは今後変更となる可能性があります。
※2.「想定増加ケース」は、2026 年9月30 日現在において100 株以上1,000 株未満を保有する株主様(1,765 名・保有株式数合計441,414 株)が全員1,000 株(10 単元)まで買い増しをされた場合(追加対象者数1,765 名+現対象者741 名=2,506 名)を前提とした参考値です。いずれのケースも現大株主による保有継続を前提として算出しております。実際の対象株主数は、新規株主の参入や既存株主の売買動向等によりこれを上回る可能性もあり、本優待はシェア型であるため、対象株主数が増加した場合、1人あたりの贈呈額は減少いたします。
※4.優待利回りは「1人あたり予定配布額÷(株価222 円×1,000 株)」、総合利回りは「(配当金+1人あたり予定配布額)÷(株価222 円×1,000 株)」により算出しております。また、株価は2026 年11 月13 日の東京証券取引所における当社株式の終値です。なお、1人あたり予定配布額は円未満を切り捨て、各利回りは小数点第2位を四捨五入しております。
上記は一定の前提に基づく参考試算であり、実際の贈呈額および利回りを保証するものではありません。対象株主数が増加した場合、1 人あたりの贈呈額および利回りは低下します。
1,000株以上を保有する株主が増えると、1人当たりの金額は少なくなります。
4. 対象を1,000株以上にした理由とシェア型にした理由
対象を1,000株以上にした理由について、会社は次のように記載しています。
本制度の対象を1,000 株(10 単元)以上を保有する株主様といたしました。一定水準の最低投資額を設ける設計とすることで、当社事業を中長期的にご支援いただく投資家層との関係構築を主眼とし、参加株主様1人あたりの還元水準を確保することを意図しております。
シェア型にした理由について、会社は次のように記載しています。
当社は持続可能性を制度設計の根幹に据え、優待原資総額をあらかじめ定めた上で対象株主にて按分する「シェア型」を採用いたします。これにより、株主構成の変化にかかわらず制度を安定的に継続する基盤を確保いたします。
5. 配当予想の修正
同じ開示で、2027年3月期の1株当たり年間配当予想が、前回予想の5円00銭から3円00銭に修正されています。開示に記載されている表は、次のとおりです。
| 年間配当金 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 前回予想(2026年5月15日公表) | ― | 5円00銭 | 5円00銭 |
| 今回修正予想(2027年3月期) | ― | 3円00銭 | 3円00銭 |
| 当期実績(2027年3月期) | 0円00銭 | ― | ― |
| 前期実績(2026年3月期) | 2円00銭 | 5円00銭 | 7円00銭 |
株主優待制度を導入し、配当予想を修正する理由について、会社は次のように記載しています。
当社はこれまで配当を中心に株主還元を行ってまいりましたが、当社の所有者別株主構成の特性上、配当による還元はその多くが主要株主等に帰属し、個人株主の皆様への還元は限られたものとなっておりました。
そこで当社は、配当による還元を継続しつつ、より幅広い株主の皆様へ均等に還元が届く株主優待制度を新たに導入し、配当と株主優待を組み合わせた株主還元を行うことといたしました。これに伴い、配当と株主優待のバランスを見直し、2027 年3月期の配当予想を修正いたします。
6. 案内の時期と受け取り方
案内の時期について、会社は次のように記載しています。
基準日(3月31 日)から概ね3ヶ月以内を目途に発送いたします。初回は2027 年6月頃の発送を予定しております。
デジタルギフト®の受取先は、複数のデジタルギフトから選ぶ形が予定されています。受け取りの手続きなどの詳細は、2026年11月13日時点で発表されていません。会社は、詳細が決まり次第知らせるとしています。
7. 注意しておくこと
- 対象は1,000株以上です。 1,000株未満では対象になりません
- 1人当たりの金額は、2027年3月31日時点の対象株主の人数で決まります。開示の試算(67,476円・19,952円)は参考値で、実際の贈呈額とは異なる場合があります
- 2028年3月31日を基準日とする分と、それより後の基準日の分の総額は、5,000万円に固定されていません。会社は、各期の業績を踏まえて基準日前の取締役会で決定し、開示するとしています
- 2027年3月期の年間配当予想は、1株当たり5円から3円に減額されています
出典
すべて同社が公表した適時開示です。
株価・単元株数は2026年11月13日時点。祝日は国民の祝日に関する法律にもとづきます。

