優待ジャーナル

株主優待を、金額・日付・内容で見比べる。

ソーシャルワイヤー(3929)の株主優待

優待の内容
デジタルギフト(株主還元総額を対象株主数で均等に分けたもの。2027年3月期の総額は15,000千円を目安)
必要な金額
約4万9千円(200株・2026年9月18日時点の概算)
権利付最終日?
2027年3月29日(この日までに購入が成立すると、2027年3月31日の株主名簿に記載されます) ただし、優待の対象は2028年3月分からです
お届け時期
2027年6月前後(想定)

購入前の確認事項

今から購入した場合、優待の対象は2028年3月分からです

この優待を受けるには、株主名簿に継続して記載されていること(継続保有)が条件です。今から購入しても、2027年3月分には間に合いません。最初に優待を受けられるのは2028年3月分です。

優待の金額は、基準日の後に確定します

優待の総額を対象となる株主の数で割る仕組み(シェア型)のため、株主が増えるほど1人当たりの金額は減ります。200株で受けられる「デジタルギフト(株主還元総額を対象株主数で均等に分けたもの。2027年3月期の総額は15,000千円を目安)」がこれに当たります。

2027年3月分の優待内容

株数必要な金額優待の内容最初に対象となる回
200株以上 約4万9千円 デジタルギフト(株主還元総額を対象株主数で均等に分けたもの。2027年3月期の総額は15,000千円を目安)シェア型 2028年3月分

購入する前に

2027年3月29日までに購入が成立すると、2027年3月31日の株主名簿に記載されます。優待の対象は2028年3月分からです。必要な株数は200株からで、金額の目安は約4万9千円です。

株式を購入するには、証券会社の口座が必要です。口座を開設してから、実際に取引できるようになるまで数日かかる場合があります。

受け取りの案内

2027年3月分の優待のお届け時期は「2027年6月前後(想定)」です。受け取りの方法は、まだ発表されていません(2026年9月23日時点)。

受け取りの方法や期限は、会社から届く案内、公式サイト等で必ずご確認ください。

新しい発表 配信

ソーシャルワイヤー(3929)が優待を再開。株主が増えると1人分が減る「シェア型」で、対象は200株から。※継続保有条件あり

情報の取得日:2026年9月23日

ソーシャルワイヤー株式会社(東証グロース・3929)は2026年5月15日、株主還元方針の見直しとあわせて、株主優待制度の再開と変更を決議したと開示しました。そして2026年9月18日、その制度について、補足説明を開示しています。この記事は、その2つの開示をまとめたものです。

補足説明のほうは、会社が「制度内容に変更はございません」と書いているとおり、制度を変えるものではありません。問い合わせが多かった3点——継続保有の判定方法・初回の優待を受けるための日程・1名あたりの配布額の考え方——を、会社が改めて整理したものです。

初回の優待を受けるためには、初回の基準日の半年前に、株主名簿に記載されている必要があります。


1. 制度の内容

項目内容
対象株主毎年3月末日の株主名簿に記載または記録された、200株(2単元)以上を保有する株主
継続保有条件基準日において6ヶ月以上継続保有(株主番号の継続性にもとづき判定)
優待内容デジタルギフト(株主還元総額を対象株主数に応じて分配)
株主還元総額2027年3月期は15,000千円を目安(毎期見直し予定)
贈呈時期初回は2027年6月前後を想定
適用開始2027年3月末日を基準日とする株主名簿より

100株では対象になりません。 また会社は、2026年5月15日の開示で「2026年3月末日時点の株主名簿に基づく適用はございません」としています。

2. 1人あたりの金額は、株主の数で決まります

この制度は「分配型(シェア型)」です。会社が示している式は次のとおりです。

1名あたり配布額 = 株主還元総額 ÷ 基準日時点の対象株主数

  • 配布額は対象株主1名あたり均等で、保有株式数による差は設けないとされています
  • 対象株主数が増えると1人あたりの配布額は減り、対象株主数が減ると増えます

会社が参考値として挙げている表は次のとおりです(株主還元総額15,000千円の場合)。

基準日時点の対象株主数1名あたり配布額(参考)
約1,300名(2026年5月15日公表の試算値)概ね11,300円相当
1,500名10,000円相当
2,000名7,500円相当
3,000名5,000円相当

「約1,300名」は、2026年3月末時点の株主名簿をもとにした試算です。その他の行は、株主還元総額を対象株主数で単純に割った参考値だと会社が注記しています。会社は、次のように記載しています。

実際の配布額は基準日時点の対象株主数に応じて変動いたします。また、株主還元総額は、当社の業績および株主数等を踏まえ、毎期見直しを行う予定です。

つまり、1人あたりの配布額は、2027年3月末日の対象株主数が確定するまで決まりません。

3. 初回の優待の締め切りは、2026年9月28日(月)です

継続保有の判定方法について、会社は2026年9月18日の開示で次のように定めています。

本制度における「継続して6ヶ月以上保有」とは、基準日(毎年3月末日)およびその直前の9月末日の株主名簿に、同一の株主番号で、当社株式 200 株(2単元)以上を保有する株主として連続して記載または記録されていることをいいます。

初回の基準日は2027年3月31日(水)です。しかしその半年前、2026年9月30日(水)の株主名簿にも、200株以上を保有する株主として記載されている必要があります。記載されていなければ、初回は対象になりません。会社は、その株主名簿への記載に必要な権利付最終日を2026年9月28日(月)と明記しています。

会社が挙げている「対象外になる例」は次の3つです。

  • 2026年9月29日(火)以降に取得した場合——2026年9月末日の株主名簿に記載されないため、初回は対象外
  • 2026年9月30日(水)時点の保有が200株未満だった場合——2027年3月末日時点で200株以上になっていても、初回は対象外
  • 貸株サービスの利用や証券口座の移管等で株主番号が変わった場合——継続保有と認められない

いずれの場合も、会社は「次回以降の基準日において所定の条件を満たされた場合は対象となります」としています。

4. 2つの開示を並べると、書き方が変わっています

継続保有の条件について、2026年5月15日の開示には次のように記載されていました。

対象基準日(毎年3月末日)において、継続して6ヶ月以上当社株式を保有されている株主様を対象といたします。なお、継続保有の判定は、株主番号の継続性に基づき、過去の株主名簿(9月末日を含む)への記載状況等を踏まえて確認いたします。

「(9月末日を含む)」「等を踏まえて確認」という書き方では、9月末日の株主名簿に記載されていることが必ず必要なのかどうかが読み取れません。

2026年9月18日の開示では、3で引用したとおり「連続して記載または記録されていること」と、より具体的な書き方に改められました。会社はこれを制度の変更ではなく補足説明としていますが、2026年9月18日の開示によって、継続保有の条件がより具体的に示されました。

5. 受け取りの方法は、まだ発表されていません

会社はよくある質問の中で、こう答えています。

初回は2027年6月前後の贈呈を想定しています。具体的な内容および受取方法は、決定次第お知らせいたします。

デジタルギフトの内容も、受け取りの手順も、2026年9月23日時点では発表されていません。

6. 経緯——配当だけの還元から、優待を含めた還元へ

2026年5月15日の開示は、優待の再開だけではなく、株主還元方針そのものの見直しでした。

当社は、従来、配当性向 30%を目安とした株主還元を基本方針としておりました。しかしながら、事業環境の変化や資本政策の状況等を踏まえ、成長投資とのバランスを確保しつつ、より柔軟かつ機動的で戦略的な株主還元を実施する必要があると判断いたしました。このため、株主還元の手段を配当に限定せず、株主優待制度を含めた総合的な株主還元へと方針を見直すものといたしました。

この会社は、過去にも株主優待制度を持っていました。

当社は、過去に株主優待制度を導入しておりましたが、その後一定期間休止しておりました。

休止前の制度がどんな内容だったかは、2つの開示のどちらにも書かれていません。 そのため、この記事では記載していません。

費用については、2026年5月15日の開示に「株主優待還元額 15,000 千円を販売費及び一般管理費として計上する予定」とあり、2027年3月期の業績予想に織り込み済みだとされています。

7. 注意しておくこと

  • 対象は200株以上です。 100株では優待を受けられません
  • 1人あたりの金額は確定していません。 対象株主数で割る仕組みのため、株主が増えるほど1人分は減ります。表の金額は会社が挙げた参考値で、会社は「実際の配布額を保証するものではありません」と書いています
  • 初回(2027年3月末分)の優待を受けるには、2026年9月28日(月)までに購入する必要があります。 この日を過ぎると、初回は対象になりません
  • 株主番号が変わると、継続保有と認められない場合があります。 貸株サービスの利用や証券口座の移管が挙げられています。詳細は取引の証券会社に確認してください
  • 株主還元総額は毎期見直される予定です。 15,000千円は2027年3月期の目安です
  • 受取方法はまだ発表されていません(2026年9月23日時点)

出典

すべて同社が公表した適時開示です。

株価・単元株数は2026年9月18日時点。祝日は国民の祝日に関する法律にもとづきます。

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