優待ジャーナル

株主優待を、金額・日付・内容で見比べる。

いくらから始められる?|株主優待に必要な金額の考え方

次の権利付最終日は 11月26日(11月末が基準日の会社)です。口座を開くには日数がかかることがあるので、間に合わせたい回があるときは、早めに準備を始めてください。

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株主優待を受けるのに必要な金額は、会社ごとに違います。少ない金額で受けられる優待もあれば、まとまった金額が必要な優待もあります。

このページでは、必要な金額の考え方と、株式の代金のほかに考えておくことを説明します。

1. 必要な金額は「株価×株式の数」

株主優待を受けるには、会社が決めた数以上の株式を持ち、基準日に株主名簿に載っている必要があります。必要な金額は、その株式の数に株価を掛けて計算します。

例えば、株価が1,000円の会社で、優待の対象が100株以上なら、1,000円×100株で約10万円です。株価が3,000円なら、同じ100株でも約30万円になります。

優待の対象になる株式の数は、会社が決めます。売買の単位(単元)と同じ数にしている会社が多くありますが、単元と違う数にしている会社もあります(→「単元とは」)。

必要な金額ごとの優待は、金額ごとのページ(10万円前後・30万円前後など)で探せます。

2. 必要な金額は毎日変わる

株価は、取引のある日には毎日動きます。そのため、同じ優待でも、必要な金額は日によって変わります。

このサイトに書いている「必要な金額」は、各記事に書いてある日付の株価で計算した目安です。実際に購入するときは、その日の株価で確かめてください。

3. 1株単位で買うと、優待の対象にならないことが多い

証券会社によっては、単元に満たない数の株式(単元未満株)を、1株単位で買うことができます。少ない金額で株主になれますが、株主優待は、単元以上の株式を持っていることを条件にしている会社が多いため、単元未満株だけでは対象にならないことがほとんどです。

1株単位の株式を買えるかどうか、買った株式が誰の名義になるかは、証券会社によって違います。

4. 株式の代金のほかにかかるお金

株式を買うときと売るときには、証券会社に手数料を払うことがあります。手数料の額は、証券会社や、選んだ手数料のプランによって違い、かからない場合もあります。

5. どのくらいのお金で始めるか

投資は、当面使う予定がないお金で行うのが基本とされています。株価が下がっても生活に困らない範囲で始めておくと、慌てて売らずに済みます。

株主優待を受けるには、基準日に株主名簿に載っている必要があり、そのためには権利付最終日までに購入が成立していなければなりません。継続保有の条件がある優待では、もっと長く持つ必要があります(→「継続保有とは」)。そのあいだ、投資したお金は株式の形で持っていることになります。売ればお金に戻りますが、戻る金額は、売るときの株価や手数料によって変わります(→損しない?)。

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