損しない?|株主優待を目当てに株を持つときのリスク
次の権利付最終日は 11月26日(11月末が基準日の会社)です。口座を開くには日数がかかることがあるので、間に合わせたい回があるときは、早めに準備を始めてください。
権利付最終日カレンダー ›株主優待を受けても、損をすることはあります。株式は、買ったときより株価が下がることがあるからです。受けた優待の価値より、持っている株式全体の値下がりのほうが大きければ、優待を含めても損になります。
このページでは、どんなときに損が出るのかを、順に説明します。
1. 株価が下がる
株価は、会社の業績や、景気・金利などによって、毎日動きます。売るときの株価が買ったときより安ければ、受け取るお金は、払ったお金より少なくなります。これを価格変動リスクといいます。
優待を受けても、値下がりした分を取り戻せるとは限りません。
2. 権利落ち日に株価が下がることがある
権利付最終日の次の営業日(権利落ち日)からは、株式を買っても、その回の配当などを受ける権利が付きません。そのため、理論上は、権利落ち日に、配当に相当する金額だけ株価が下がると考えられています。株主優待の分がどれだけ株価に表れるかは、決まっていません。実際の株価はほかの理由でも動くので、理論どおりになるとは限りません。
権利付最終日に買って、権利落ち日に売ると、優待は受けられても、株価の値下がりで損になることがあります。
3. 優待が変わる・なくなる
株主優待は、法律で決められたものではなく、会社が独自に行っています。そのため、内容が変わったり、なくなったりすることがあります。優待を目当てに買った株式でも、次の回から同じ優待を受けられるとは限りません。
変更や廃止は、多くの場合、会社が適時開示で公表します(→「適時開示とは」)。株式を持っている会社の発表は、ときどき確かめてください。
4. 業績が悪くなる・会社が破たんする
会社の業績が悪くなると、株価が下がったり、配当や優待が減ったり、廃止されたりすることがあります。会社が破たんすると、株式の価値が大きく下がり、ほぼゼロになることもあります。投資先の会社が破たんして、投資したお金が戻らなくなるおそれを、信用リスクといいます。
5. 損を小さくするために知られている考え方
株式に投資するときの基本として、次のような考え方が知られています。
- 当面使う予定がないお金で行う。 株価が下がっても、慌てて売らずに済みます
- 1つの会社に集中させない。 いくつかの会社や業種の株式に分けて投資すると、1社の株価が下がったときの影響を小さくできます
- 一度にまとめて買わない。 買う時期を分けると、買う値段が平均化されます
- 長い目で見る。 短い期間の値動きだけで、売り買いを判断しないようにします
どの考え方も、損をしないことを約束するものではありません。