優待ジャーナル

株主優待を、金額・日付・内容で見比べる。

LINEヤフー(4689)の株主優待

優待の内容
ヤフーショッピング商品券 25,000円分(Yahoo!ショッピング内で使えるお買い物券。受け取りにはYahoo! JAPAN IDが必要)
必要な金額
約272万3千円(5,000株・2026年11月5日時点の概算)
権利付最終日?
2027年3月29日(この日までに購入が成立すると、2027年3月31日の株主名簿に記載されます) ただし、優待の対象は2028年3月分からです
お届け時期
2027年7月頃(取得方法等の案内)

購入前の確認事項

今から購入した場合、優待の対象は2028年3月分からです

この優待を受けるには、株主名簿に継続して記載されていること(継続保有)が条件です。今から購入しても、2027年3月分には間に合いません。最初に優待を受けられるのは2028年3月分です。

受け取りには手続きが必要です

優待を受けるには、手続きが必要です。案内が届いたら、期限内に申し込みまたは引き換えの手続きを行ってください。

2027年3月分の優待内容

株数必要な金額優待の内容最初に対象となる回
5,000株〜9,999株 約272万3千円 ヤフーショッピング商品券 25,000円分(Yahoo!ショッピング内で使えるお買い物券。受け取りにはYahoo! JAPAN IDが必要) 2028年3月分
10,000株〜49,999株 約544万6千円 ヤフーショッピング商品券 50,000円分(Yahoo!ショッピング内で使えるお買い物券。受け取りにはYahoo! JAPAN IDが必要) 2028年3月分
50,000株〜99,999株 約2,723万円 ヤフーショッピング商品券 250,000円分(Yahoo!ショッピング内で使えるお買い物券。受け取りにはYahoo! JAPAN IDが必要) 2028年3月分
100,000株以上 約5,446万円 ヤフーショッピング商品券 500,000円分(Yahoo!ショッピング内で使えるお買い物券。受け取りにはYahoo! JAPAN IDが必要) 2028年3月分

株数ごとの変更前と変更後

変更後の内容は2027年3月分からです。

変更前変更後
(2027年3月分から)
変わり方
5,000株〜9,999株
なしヤフーショッピング商品券 25,000円分新たに対象
10,000株〜49,999株
なしヤフーショッピング商品券 50,000円分新たに対象
50,000株〜99,999株
なしヤフーショッピング商品券 250,000円分新たに対象
100,000株以上
なしヤフーショッピング商品券 500,000円分新たに対象

購入する前に

2027年3月29日までに購入が成立すると、2027年3月31日の株主名簿に記載されます。優待の対象は2028年3月分からです。必要な株数は5,000株からで、金額の目安は約272万3千円です。

株式を購入するには、証券会社の口座が必要です。口座を開設してから、実際に取引できるようになるまで数日かかる場合があります。

NISA(成長投資枠)で買えます。整理銘柄・監理銘柄に指定されているときは、新たに買えません。くわしくは「NISAで優待株を持つ」へ。

受け取りの案内

2027年3月分の案内のお届け時期は「2027年7月頃(取得方法等の案内)」です。受け取りには、申し込みまたは引き換えの手続きが必要です。案内が届いたら、期限をご確認ください。

受け取りの方法や期限は、会社から届く案内、公式サイト等で必ずご確認ください。

新しい発表 配信

LINEヤフー(4689)が株主優待制度を導入。5,000株以上を1年以上継続保有する株主に、保有株式数に応じてヤフーショッピング商品券25,000円~500,000円分を贈呈。※継続保有条件あり

情報の取得日:2026年11月5日

LINEヤフー株式会社(東証プライム・4689)は2026年11月5日、株主優待制度の導入を取締役会で決定したと開示しました。

新しい株主優待は、毎年3月末日の株主名簿に、同じ株主番号で1年以上続けて5,000株(50単元)以上を保有する株主として記載または記録されている株主に、ヤフーショッピング商品券を年1回贈呈する制度です。贈呈される金額は、保有株式数で決まります。2027年3月31日を基準日とする回が初回です。ただし継続保有の条件があるため、これからその銘柄を購入する株主が最初に対象になるのは、2028年3月31日を基準日とする回です。

対象は5,000株以上です。 100株や1,000株では対象になりません。


1. 優待の内容

開示に記載されている表は、次のとおりです。

保有株式数本ヤフーショッピング商品券贈呈額
5,000株以上 ~ 10,000株未満25,000円分
10,000株以上 ~ 50,000株未満50,000円分
50,000株以上 ~ 100,000株未満250,000円分
100,000株以上500,000円分

どの区分を適用するかについて、会社は次のように記載しています。

(注3)該当基準日の3 月末日、前年9 月末日、前年3 月末日の当社の各株主名簿に記載または記録された保有株式数のうち、最も少ない株式数が属する区分を適用いたします。

3回の株主名簿に記載または記録された保有株式数のうち、最も少ない株式数が属する区分が適用されます。たとえば、2回は10,000株、1回は5,000株で記載されていた場合は、5,000株以上~10,000株未満の区分(25,000円分)です。

制度を導入する目的について、会社は次のように記載しています。

近年、個人投資家層の拡大や中長期的な株式保有の促進が企業価値向上の重要な要素となっております。株主優待制度(以下「本株主優待」といいます。)の導入により、当社株式への投資意欲を高め、継続的かつより多くの当社株式を保有していただくこと、ならびに、本株主優待を通じて当社サービスを継続的にご利用いただき、当社事業およびサービスへの理解を一層深めていただくことを目的としております。

2. 継続保有の条件

1年以上の継続保有について、会社は次のように記載しています。

(注1)「1 年以上継続して保有」とは、毎年3 月末日の基準日から遡り、当社株主名簿に同一の株主番号で5,000 株(50 単元)以上が3 回連続(注2)で記載または記録されていることを指します。

(注2)「3 回連続」とは、該当基準日の3 月末日に加え、前年9 月末日、前年3 月末日の計3 回を指します。

優待の基準日は年1回(3月末日)ですが、継続保有は、3月末日と9月末日の年2回の株主名簿で判定されます。

2027年3月31日を基準日とする初回を例にすると、2026年3月末日・2026年9月末日・2027年3月末日の3回の株主名簿に、同じ株主番号で5,000株以上を保有する株主として、続けて記載または記録されている必要があります。2026年3月末日と2026年9月末日は、制度の導入が開示された2026年11月5日より前の株主名簿です。開示には、初回に限って継続保有の条件を設けないといった特例は記載されていません。

2026年9月末日の株主名簿に記載されるための権利付最終日はすでに過ぎているので、これからLINEヤフーの株式を購入しても、2027年3月31日を基準日とする回は対象外です。2027年3月29日(2027年3月末日を基準日とする株主優待の権利付最終日)までに5,000株以上を購入し、その後も同じ株主番号で5,000株以上の保有を続けた場合、株主名簿への記載は、2027年3月末日が1回目、2027年9月末日が2回目、2028年3月末日が3回目です。その場合、優待の対象になるのは2028年3月31日を基準日とする回からです。

3. 商品券の受け取り方と使い方

商品券の受け取り方の案内について、会社は次のように記載しています。

本ヤフーショッピング商品券の取得方法等、詳細のご案内につきましては、毎年3 月末日時点で対象となる株主様へ、毎年7 月頃に郵送でお知らせいたします。

2027年3月31日を基準日とする回の案内は、2027年7月頃に郵送される予定です。商品券の取得方法は、2026年11月5日時点では発表されていません。

商品券を使うときの注意について、会社は次のように記載しています。

・本ヤフーショッピング商品券は、Yahoo!ショッピング内で使えるお買い物券です(一部ご利用いただけないストアがあります)。・本ヤフーショッピング商品券は、日本在住者のみご利用いただけます。・本ヤフーショッピング商品券の受け取りには、Yahoo! JAPAN ID が必要です。・本ヤフーショッピング商品券は他者に譲渡することはできません。・本ヤフーショッピング商品券の利用期間は、本株主優待のご案内発送から翌年1 月頃までの予定です。

4. 注意しておくこと

  • 対象は5,000株以上を保有し、1年以上継続して保有している株主です。 100株や1,000株では対象になりません
  • 継続保有の判定に使う株主名簿は、3月末日と9月末日の年2回です。 3月末日・前年9月末日・前年3月末日の3回続けて、同じ株主番号で5,000株以上を保有する株主として記載または記録される必要があります
  • 贈呈額の区分は、3回の株主名簿の保有株式数のうち、最も少ない株式数で決まります
  • 商品券の受け取りには、Yahoo! JAPAN IDが必要です。商品券はYahoo!ショッピングの中で使うもので、日本在住者のみが利用でき、ほかの人に譲渡できません

出典

すべて同社が公表した適時開示です。

株価・単元株数は2026年11月5日時点。祝日は国民の祝日に関する法律にもとづきます。

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