優待ジャーナル

株主優待を、金額・日付・内容で見比べる。

新都ホールディングス(2776)の株主優待

優待の内容
QUOカードPay(基本優待。総額1,000万円を1,000株以上の株主数で均等に割った金額。1円未満切り捨て・上限は1人5,000円)
必要な金額
約9万円(1,000株・2026年10月19日時点の概算)
権利付最終日?
2027年1月27日(この日までに購入が成立すると、2027年1月分の優待の対象)
お届け時期
基準日からおおむね3か月以内を目途

購入前の確認事項

優待の金額は、基準日の後に確定します

優待の総額を対象となる株主の数で割る仕組み(シェア型)のため、株主が増えるほど1人当たりの金額は減ります。1,000株で受けられる「QUOカードPay(基本優待。総額1,000万円を1,000株以上の株主数で均等に割った金額。1円未満切り捨て・上限は1人5,000円)」がこれに当たります。

2027年1月分の優待内容

株数必要な金額優待の内容最初に対象となる回
1,000株以上 約9万円 QUOカードPay(基本優待。総額1,000万円を1,000株以上の株主数で均等に割った金額。1円未満切り捨て・上限は1人5,000円)シェア型 2027年1月分

購入する前に

2027年1月27日までに購入が成立すると、2027年1月分の優待の対象になります。必要な株数は1,000株からで、金額の目安は約9万円です。

株式を購入するには、証券会社の口座が必要です。口座を開設してから、実際に取引できるようになるまで数日かかる場合があります。

受け取りの案内

2027年1月分の優待のお届け時期は「基準日からおおむね3か月以内を目途」です。申し込みの手続きは必要ありません。株主名簿に登録されている住所に届きます。

受け取りの方法や期限は、会社から届く案内、公式サイト等で必ずご確認ください。

新しい発表 配信

新都ホールディングス(2776)が株主優待制度を新設。1,000株以上の株主に、総額1,000万円分のQUOカードPayを人数で均等に分けて贈呈(上限は1人5,000円)。2027年1月31日を基準日とする初回は、1人当たりの上限のない記念優待加算(総額1,000万円)も加わる。2028年1月31日を基準日とする回からは、1年以上継続保有する株主に長期保有優待加算を贈呈。

情報の取得日:2026年10月19日

新都ホールディングス株式会社(東証スタンダード・2776)は2026年10月19日、株主優待制度の新設を決議したと開示しました。

毎年1月31日の株主名簿に記載または記録された、1,000株(10単元)以上を保有する株主が対象です。優待の内容はQUOカードPay(デジタルギフト)です。1人当たりの金額は、あらかじめ決まっていません。決まった総額を対象株主で分ける「シェア型」です。基本優待と記念優待加算は人数で均等に割り、長期保有優待加算は保有期間の長い株主に多く分けます。対象株主が増えると、計算上の1人当たりの金額は少なくなります。

優待は次の3つです。

  1. 基本優待:毎年実施。1,000株以上を保有する株主全員が対象
  2. 記念優待加算:2027年1月31日を基準日とする初回だけ実施。制度導入を記念した加算
  3. 長期保有優待加算:2028年1月31日を基準日とする回から実施。1,000株以上を1年以上継続保有する株主が対象

1. 株主優待制度の内容

開示に記載されている内容をまとめると、次のとおりです。いずれも、基準日に1,000株以上を保有していることが必要です。長期保有優待加算には、これに加えて継続保有の条件があります。

優待実施する回対象となる株主総額1人当たりの上限金額
基本優待毎年1月31日1,000株以上を保有する株主全員1,000万円5,000円
記念優待加算2027年1月31日の初回だけ1,000株以上を保有する株主全員1,000万円なし
長期保有優待加算2028年1月31日から1,000株以上を1年以上2年未満継続保有する株主2つの区分で共通の1,000万円5,000円
長期保有優待加算2028年1月31日から1,000株以上を2年以上継続保有する株主2つの区分で共通の1,000万円10,000円

記念優待加算と長期保有優待加算は、基本優待の金額に加算して贈呈されます。

2. 基本優待の計算方法

基本優待の計算方法と計算例について、会社は次のように記載しています。

総額1,000 万円を「1,000 株以上保有の株主数」で均等に割り、1 円未満を切り捨てます(上限:1 名あたり5,000 円)• 対象株主様が1,000 名の場合:5,000 円(※上限金額を適用)• 対象株主様が2,000 名の場合:5,000 円(1,000 万円÷2,000 名)• 対象株主様が3,000 名の場合:3,333 円(1,000 万円÷3,000 名、端数切り捨て)

開示によると、贈呈金額は毎年決まります。基本優待は対象株主の数で、長期保有優待加算は長期保有株主の数と保有期間で決まります。

3. 2027年1月31日を基準日とする初回の記念優待加算

初回の記念優待加算について、会社は次のように記載しています。

初回(2027 年1 月31 日基準日)は長期保有優待加算は行わないものの、上記の基本優待に加え、制度導入を記念した特別優待加算枠(1,000 万円)を設け、対象株主様全員に均等配分した金額の加算を実施します。この記念優待加算には、株主様1 名当たりの上限金額を設けません。

記念優待加算の計算方法と計算例について、会社は次のように記載しています。

総額1,000 万円を「1,000 株以上保有の株主数」で均等に割り、1 円未満を切り捨てます(1 名あたりの上限金額はありません)• 対象株主様が1,000 名の場合:10,000 円加算(1,000 万円÷1,000 名)• 対象株主様が2,000 名の場合:5,000 円加算(1,000 万円÷2,000 名)• 対象株主様が3,000 名の場合:3,333 円加算(1,000 万円÷3,000 名、端数切り捨て)

記念優待加算は、2027年1月31日を基準日とする回だけで実施されます。 この回では、長期保有優待加算は行われません。

4. 2028年1月31日を基準日とする回から始まる長期保有優待加算

長期保有優待加算の計算方法と計算例について、会社は次のように記載しています。

総額1,000 万円を、保有期間に応じて傾斜配分します(1 円未満切り捨て)・継続保有1 年以上2 年未満(A):1,000 万円÷ [ A 名+( B 名× 2 ) ] (上限5,000 円)・継続保有2 年以上(B):(A)× 2 (上限10,000 円)

• A:500 名、B:250 名の場合(上限適用)1 年以上2 年未満:5,000 円加算2 年以上:10,000 円加算• A:1,000 名、B:1,000 名の場合1 年以上2 年未満:3,333 円加算2 年以上:6,666 円加算

長期保有優待加算の金額は、2年以上継続保有する株主が、1年以上2年未満継続保有する株主の2倍です(上限は10,000円)。

継続保有期間の判定について、会社は次のように記載しています。

・「1 年以上2 年未満の継続保有」とは、毎年1 月31 日及び7 月31 日現在の株主名簿に、同一株主番号で連続3 回以上4 回以下記載又は記録され、かつ毎回1,000 株以上の保有が記載又は記録されている場合をいいます。・「2 年以上の継続保有」とは、毎年1 月31 日及び7 月31 日現在の株主名簿に、同一株主番号で連続5 回以上記載又は記録され、かつ毎回1,000 株以上の保有が記載又は記録されている場合をいいます。

基準日は毎年1月31日の年1回ですが、継続保有期間の判定には、1月31日と7月31日の両方の株主名簿が使われます。

たとえば、2027年1月31日の株主名簿に、1,000株以上を保有する株主として初めて記載された株主が、その後も同じ株主番号で、1,000株以上を保有する株主として続けて記載された場合、長期保有優待加算の対象になる時期は、次のとおりです。

  • 1年以上2年未満:2027年1月31日・2027年7月31日・2028年1月31日の3回の株主名簿に記載されるので、2028年1月31日を基準日とする回から「1年以上2年未満」の加算の対象になります
  • 2年以上:2027年1月31日・2027年7月31日・2028年1月31日・2028年7月31日・2029年1月31日の5回の株主名簿に記載されるので、2029年1月31日を基準日とする回から「2年以上」の加算の対象になります

5. 費用の上限

金額の算定と費用の上限について、会社は次のように記載しています。

・基本優待(基本優待枠)及び長期保有優待加算(長期保有優待加算枠)は、それぞれ上限額1,000 万円とし、合計2,000 万円を上限といたします。・QUO カードPay の発行手数料その他の制度運営費用については、当該贈呈原資には含めず、別途当社が負担します。

6. 贈呈の時期と方法

贈呈の時期と方法について、会社は次のように記載しています。

基準日からおおむね3 か月以内を目途に、対象株主様へQUO カードPay をお送りいたします。

7. 注意しておくこと

  • 対象は1,000株以上です。 1,000株未満では、どの優待の対象にもなりません
  • 1人当たりの金額は、毎年、対象株主の数によって決まります。 対象株主が増えると、計算上の1人当たりの金額は少なくなります。ただし基本優待には1人5,000円の上限があるため、対象株主が増えても受け取る額が変わらない場合があります
  • 記念優待加算は、2027年1月31日を基準日とする回だけで実施されます
  • 長期保有優待加算は、2028年1月31日を基準日とする回から実施されます。 毎年1月31日と7月31日の株主名簿に、1,000株以上を保有する株主として、同じ株主番号で続けて記載される必要があります

出典

すべて同社が公表した適時開示です。

株価・単元株数は2026年10月19日時点。祝日は国民の祝日に関する法律にもとづきます。

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